周年事業と聞くと、式典や記念品などの「お祝いごと」をイメージする方も多いのではないでしょうか。しかし、単なるイベントで終わらせてしまうのはあまりにももったいないことです。
周年は、企業にとって数年に一度しか訪れない「戦略的な見直しと発信のチャンス」。
この記事では、周年事業を経営に資する活動として活用するために、押さえておくべき視点や進め方を整理します。
周年事業は、企業にとって「定期的に訪れる立ち止まって足元を見直せるタイミング」です。予算が確保され、社内外からの関心が高まるこの時期は、普段後回しにされがちな施策に取り組む好機でもあります。
メインの業務がある社員が時間を投じて、本業以外の施策に向き合うタイミングは、この時期ならではのもので、逆に言えば、こうした条件が揃うのは周年事業くらいしかありません。
にもかかわらず、目的も持たずに単なる慰労やお祭りだけで終わらせてしまえば、その貴重な課題解決や成長のチャンスを逃しているともいえます。
たとえば、ある製造業の企業では「理念が形骸化している」という声をきっかけに、創業時からの歴史とエピソードを全社員で掘り起こす分科会を設け、理念の再定義と新たなステートメントの作成をしました。周年を通して、企業の歴史やDNAを守るという意思がなければ、生まれなかったプロジェクトです。こうした意味のある施策こそ、定期的に訪れる周年時に実施すべき施策といえるのではないでしょうか。
周年事業の第一歩は、「そもそも何のためにやるのか？」という問いから始まります。周年を迎えること自体に意味があるわけではなく、周年の機会を通じて誰に何を伝え、どんな効果を及ぼしたいのか？どんなコミュニケーションでそれを実現するのかが極めて重要です。
たとえば、社内向けには「日々の努力への感謝や企業理念の再浸透、将来へのビジョン共有」など考えられます。一方、社外向けには「ブランドの強化、取引先や顧客との関係の深化、社会的信頼の構築」などが挙げられるでしょう。
思考を止めてただ前回踏襲をするのではなく、現在の課題感やこの先の未来に備えておくべきことなど、「周年を通じて何を実現するか」の目的を明確にすると、関係者の納得感も得やすくなり、プロジェクト全体の軸がぶれなくなります。目的を整理にする際には、現在の課題解決をする短期的視点や、これからの企業全体の成長を促す長期的視点の両面から考えるとよいでしょう。
周年事業を“経営の武器”として活用するには、計画性ある設計が不可欠です。
例えば、経営課題の解決を行う場合、基本となるステップは以下の3つです。
現状課題の抽出：経営・組織の課題を発見する
解決する課題の決定：優先順位など解決すべき課題を整理・決定する
施策の企画・構想：解決方法の検討。施策の概要を企画する
成果を一過性に終わらせず、「その先」へつなげる設計が、周年事業の価値をさらに高めます。
資産化：お祭りや慰労で終わらせず、課題解決や未来の武器作りなど資産にする。
振り返り：プロジェクト後の振り返りを行い経営のヒント得る。
施策への移行：周年で得た気づきをもとに、定常的な取り組みに昇華させる
たとえば、周年を機に策定された新しい行動指針を、以後の社内表彰制度や社内報コンテンツに組み込むなど、周年“後”にも活かせる設計するとよいでしょう。
社員による未来構想アイデアコンペ、部署横断でのワークショップ、社外ステークホルダーとの公開対話など、社内外を巻き込んだ参加型の設計も有効です。「参加と共創」を軸にした設計は、プロジェクトへの当事者意識を高める効果もあります。
周年事業は、企業の節目を祝うだけでなく、未来を切り拓くための経営資源でもあります。経営課題との接続を意識し、戦略的に設計することで、その価値は飛躍的に高まります。
＜未来につながる周年事業のためのチェックリスト>
経営課題と周年目的を接続できているか？
誰に何を伝えたいのか。メッセージは明確か？
社員が主体的に関われる仕掛けはあるか？
終了後も資産化・継続活用できるか？
周年事業を経営の武器とするには、このような視点を持つとよいでしょう。